[新着情報]

2022年11月27日

皆様、こんにちは！
2024年度から、徴収される「森林環境税」についてご存知ですか？

沖縄県内で、エコエネルギー商材を取扱う株式会社BRILLIANTが
「森林環境税」について、解説いたします👏

私たちが納める大切な税金の一つです。
3つのキーワードに分けて解説いたしますので
是非、最後までお目通しくださいませ('◇')ゞ

-------------【目　次】-------------
�@「森林環境税」とは？
�A税の仕組みについて
�B税金の主な使途
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�@「森林環境税」とは？

日本の大切な資源である森林を維持管理・発展させるために設けられた制度です。
パリ協定の枠組みの下におけるわが国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため、
森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税及び森林環境譲与税が創設されました。

�A税の仕組みについて

森林環境税は、東日本大震災の復興税が終了する2024年度（令和6年度）から
国内に住所を有する個人に対して課税される国税であり、
市区町村において、個人住民税均等割と併せて一人年額千円が課税されます。
その税収は、全額が森林環境譲与税として都道府県・市区町村へ譲与されます。



総務省：https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/04000067.html


�B税金の主な使途

森林整備及びその促進に関する事業を幅広く弾力的に実施するための財源として活用されます。
その使途は、主に6つに分類されます。

�@適切な間伐の実施や促進
→森林は人が手入れをしなければ荒廃が進みます。適度な間伐（間引き）は、樹木の成長を促して、
　森の土砂崩れや洪水の発生を防ぐだけではなく、倒木による自然災害も抑制できます。

�A水源のかん養や多様生物の保全保護
→森林を健やかな状態に保つことで、水を中心とした生態系ができ、環境が保全されます。

�B二酸化炭素量抑制
→森林は、成長し維持される上で多くの二酸化炭素を吸収します。
　そのため、森林を健全な状態に保全することで、二酸化炭素量抑制へ直接的につながります。

�C「所有者不明森林」の管理
→森林環境贈与税を主な財源として、森林経営管理法に則り、林業経営に適さない森林においても
　市町村が十分な管理をすることができるようになります。

�D林業の人材育成やシステム化
→林業の担い手不足や高齢化を解決するために、地方自治体は林業の普及活動や啓蒙活動を実施。
　森林経営管理制度を活かした管理体制のシステム化を整備・推進したり、従事者や
　地元住民への意識調査などへの税収は活用されています。

�E木材の利用促進や普及啓発
→“木育”の実施や、木材製品の贈呈、植樹イベントの実施、公共施設の木質化など、
　森林から生み出された木材をさらに活用できるようにする取り組みが行われています。



ちなみに、私たちの沖縄県では以下の取組に活用されました。
💡那覇市制100周年記念事業での記念品（木製積木）配布
💡嘉手納町（保育所、子育て支援センターへの木製備品の購入）

令和2年度の森林環境譲与税の取組事例集


このように、大切な森林資源を保護するため
様々な取組に活用される「森林環境税」。

これから、日本経済の活性化や災害防止、さらには地球環境を守るために
とても大切な財源となるでしょう。

是非、この機会に皆様も
環境保全について考え直してみてくださいね！

株式会社BRILLIANT(ブリリアント)では、
ソーラーシステムハウスを筆頭に、
太陽光発電で稼働するライトや防犯カメラ、
トイレなどエコな商材を多数取り揃えております！

お見積りは無料で承ります＼(^o^)／



「未来の地球のために、今できることを♪」
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